2005年09月12日

兵庫県弁護士会から「国民保護計画作成及び国民保護措置実施に関する意見書」が出されました

本意見書のポイント
(1)自然災害と武力災害との違いをどう考えるのか
   武力攻撃災害は一過性のものではない、事態が想定できないなどさまざまな違いがあるが、やはり一番大きいのは自然災害については敵は想定されないが、武力攻撃災害には常に敵がいる、そのため人権侵害が発生しやすいということだと思料される。
(2)軍事優先ではいけない
   意見書でも強調しているが、モデル計画では軍事作戦と避難をどう調整するのか、具体的な記述がない。自治体の責務として、計画を作成する前にまずこの点を国に問い、軍事ではなく住民の人権を最優先とした具体的な自衛隊や米軍の活動の規制を政府が約束するのでなければ、計画は作成できない(というより作成しても無駄になる)のではないかと思料される。
(3)関係者からの十分な意見聴取の機会保障ということもポイントとなる
   保護協議会には実際に措置を行う事業者の現場の労働者代表や、自治体の職員代表は入っていないところがほとんどだと思われるが、現実に危険にさらされる者の意見を十分聞かずに計画を作っても実効性はないし、保護法で定めた自治体の安全配慮義務を果たせるか疑義がある。政府は、職員は逃げながら避難誘導できる、としているが、想定される空爆やミサイル攻撃に対してそのようなことが不可能であるのは明らかではないか。

参考・兵庫県弁護士会HP
posted by 国民保護法ウォッチャーズ at 11:55 | TrackBack(0) | その他 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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