2005年06月19日

衆議院安全保障委員会での「平和支援国家」に関するやりとり

衆議院TVビデオライブラリ6月14日安全保障委員会より
1時間44分を経過したところです。
■武正公一(民主)
1:44
・・・ミサイル防衛構想の進捗状況についてはアメリカに注文をつけていくべきであって、聞くところによると、06年度以降、50億ドルほどミサイル防衛構想の予算が削減される、これを日本が肩代わりするようなことがあだやあってはいけない、主体的なミサイル防衛構想についての取組みをお願いしたいとおもいます。このときシンガポールで防衛庁長官が、アジア安全保障会議でスピーチをしている。このときにこのようなことを述べておられます。
「平和支援国家へ」
「第二次大戦後日本は平和を愛好する国家として生まれ変わったが、60年を経た今、平和愛好国家というだけでなく、平和支援国家として生まれ変わるべき」というふうに述べたという資料を防衛庁からいただいているんですが、わたしも「平和支援国家」という言葉は初めて聞いたんですけれども、これは防衛庁長官がつくられたことばなのか、あるいはもう政府として明確に「日本は平和支援国家になるんだ」ということをしっかりと謳っていることばなのか、ちょっとこの発言の真意もあわせてお答えいただけますでしょうか。
■大野功統(防衛庁長官)
1:45:16
平和支援国家という言葉はまだまだ人口には膾炙していないかもしれません。しかし世界的に見ますとやはり、平和を愛する peace-loving、それから平和を維持するpeace-keeping、そして平和を支援する peace-supporting、そして最後に平和をつくるーこれは戦闘行為を伴うわけでありますが、平和をつくる peace-making、こういうような概念が一部にはもう定着しているのではないかと思います。今回、私はさまざまな、とくに東南アジアの諸国のみなさまが参加されているなかで、やはり「日本は平和国家なんだ、民主国家なんだ」ということを強調したくて「平和国家として生まれ変わった」ということを申しました。しかし、平和と言っているだけでなくて、やはり前回の防衛大綱にも明快に書かれておりますとおり、国際的な安全保障環境を改善することがこれすなわち日本の安全と平和につながってくる、こういう意味で、平和のために貢献するというよりも、むしろそういうような平和を自ら支持していく、支援していく、こういう意味で、国際安全保障環境を改善することがすなわち日本の平和と安全なんだ、こういう意味で、peace-supporting countryと、こういうような言葉を使わせて頂いている次第でございます。
■武正公一(民主)
政府としてはまだ平和支援国家ということが日本の歩む道であるということを謳ってはいない、あくまで長官の造語ということであると確認させていただいたわけです。
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2005年06月14日

「防衛庁設置法等の一部を改正する法律案」が委員会、衆議院本会議で採決されました

 今日の衆議院安全保障委員会で、「防衛庁設置法等の一部を改正する法律案」が委員会、衆議院本会議で採決されました。ミサイル防衛の是非すら議論されること無く、突っ込みどころ満載のまま採決に至ったことに驚きました。
 傍聴が終わり、表に出ると郵政民営化反対のデモがにぎやかに行われてました。女性ばかりのデモで感じも悪くなくにこやかに眺めてましたが、夜のニュースを見て「あー!これにぶつけられたんだ!」って思いました。
 私にとって今日とても引っかかったことは、大野防衛庁長官の発言で「防衛というのはコストを度外視しなければいけない」と長官が使った言葉とされる「平和支援国家」の意味の説明の中で「平和を作る、それには戦闘行為が伴う」という言葉でした。もう、ひっくり返りそうでした。戦闘行為そのものがすでに平和でないのに、相変わらずこの人たちの日本語はめちゃくちゃだなぁって。
 民主党の前原議員の質問の中で米軍の基地の移転問題で決定してない候補地が新聞記事になってるのを問題にされてましたが、「機密保持を徹底するように」という発言も気になりました。どれも人の税金使って厚かましいんじゃないかって思いました。
 法案を審議していることも報道されず、防衛を口実に何を隠れてこそこそするつもりなんでしょう。防衛関係のときは何故か必ず煙幕のような派手な出来事が起こります。不思議ですねー。
 主観的な報告なので、詳しくは衆議院TVビデオライブラリでご覧になってみてください。
posted by 国民保護法ウォッチャーズ at 23:11 | TrackBack(0) | 国会傍聴日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年05月30日

最近の国会について

 4月始めごろから衆議院安全保障委員会で、ミサイル防衛のための自衛隊法改正法案の審議が始まっています。行ける時だけ傍聴したりしていますが、この委員会は野党は民主党だけで、社民、共産の委員がいないのです。民主党も軍備に乗り気で、反対する人が一人もいないのが異様です。
 この中で「ミサイルで迎撃した際、破片などで被害が出た場合どうするのか」という質問で、「国民保護法で対処する」という答弁がありました。そのやり取りは5月10日の委員会であったと思います。新聞にも載らないし、ましてニュースにもならない。
 誰も見てないところでまたしても勝手なことを決めようとしています。インターネット中継の見られる環境の方は是非見てみてください。
 先週から郵政でこの委員会は止まっていますが、油断しているとあれっ?っという間に通ってしまいそうです。民主党はイージス艦をあと2つ買えと言っています。本当に全てのやり取りにあきれます。

衆議院インターネット審議中継
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2004年06月13日

6月10日の傍聴から

この日の民主党斎藤勁議員の質問で、井上有事法制担当大臣の失言の撤回がありました。
佐世保の女子児童殺害事件に関して「元気な女性が増えた」という例の発言に対し、斎藤議員が辞任と発言の撤回を求めたことから、議会が一時止まり、それに答えた形で井上大臣が発言を撤回し、正常化しました。

辞任と言う事では追求はされませんでした。

人の命を左右する法案の答弁者である井上大臣の資質を問う問題であるはず。
どこまで本気で追求する意志があったのか疑問でした。

同じく民主党の若林秀樹議員の質問では、自衛隊の多国籍軍参加について、首相が先にブッシュ大統領に約束した事を指摘しました。
これに対して石破長官は、「特措法を根拠に自衛隊はイラクで活動を継続する、なし崩し、場当たり的ではない」と答えました。

若林議員は「特措法による自衛隊のイラク派遣は国連決議14835が根拠で、あくまで占領国としてが前提だとして、主権委譲後はこの前提が崩れる。あいまいな状況での自衛隊派遣はテロのターゲットになる。多国籍軍に初めて派遣するなら新法が必要、国民に説明するべき。」

これに対して石破長官は「あいまいな派遣は決してないように。するイラク特措法で引き続き派遣する。武力行使と一体化しないことは特措法に担保されている。政府としてきちんとやる。」

共産党の小泉親司議員は冒頭、
「理事会で充分な時間が審議未了で廃案と指摘した、定足数に満たないんじゃないか。」

事務方が委員の人数を数え、議長が「定足数を満たしてます」と言われましたが、実際議場はがらがらでした。

小泉首相が多国籍軍に参加を決めた事に対しても指摘。
秋山法制局長は「当時(90年見解)は湾岸多国籍軍を年頭において考えて、編成如何により武力の行使に関連する活動が無いといった場合においても我が国において参加できないと言った物ではない。」

はて?私には精一杯日本語として理解しようとして、こう書くのが精一杯でした。分かります?

紙を見ながらこれを何回か繰り返し答弁。
90年見解は「当該部隊が武力行使を目的とした場合は、憲法上、自衛隊は多国籍軍に参加できない」と言うもの。

太田議員は質問の中で、自身が沖縄戦の当時、「口頭で動員され、半そで半ズボンで靴も無く、手榴弾2個と銃と銃弾120発持たされて戦場に出された。同期生は142名のうち生き残ったのは34〜35名だけだった。」

あまりに戦争の実態がわかってないことを指摘されてました。
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2004年06月05日

6月3日参議院武力事態対処特別委員会

傍聴券を頂く都合で20分ほど遅れて傍聴に入りました。

まず、民主党、ツルネン・マルティ議員の質問から。
「有事の際の国民の危機感が薄い。特に若い人。有事が起きたとしても自衛隊や米軍や政府が守ってくれると思っている。私はフィンランドで1年間訓練を受けた。危機意識を高める必要がある。」
井上国務大臣「訓練して危機意識高める。」
ツルネン議員「今ある防災訓練に有事訓練を加える、抵抗無く危機意識高める。」
ツルネン議員「今、有事法制が成立すると、法律に従って自衛隊と米軍が合同でやるようになる。防災訓練に米軍参加してない。一緒にやる計画あるのか。」
石破長官「大災害の時、米軍や外国の救援を受け入れていくかシュミレーション国内法制を踏まえてやる必要がある。」
ツルネン議員「イラクと国連の問題。主権委譲後自破衛隊はどうするのか。」
石破長官「イラク特措法の範囲内で、暫定政府の要請を受けて引き続き活動を行う。法的根拠はイラク特措法。」
ツルネン議員「要請があった場合、無かった場合、どうなるか。」
川口大臣「イラクのアラウィ氏に日本の支援に感謝された。日本は国際社会の責任ある一員。活動を維持したい。」
ツルネン議員「小泉親司議員から指摘されたが既に多国籍軍に日本が入っている。川口大臣は事実と違うと言った。直すように言うべき。」
川口大臣「分かりやすさの為。アメリカの見解はわからない。」

民主党、岩本司議員の質問。
「普通の災害は弾が飛んでこないが、武力攻撃災害の場合消火にに行くのは現実的に難しい。国民保護法制97条7項にある「消防は」とあるが消防団も含むのか。」
林消防庁長官「消防職員と消防団は同様の任務を担う。戦闘は想定してないが消防活動の範囲。活動する事になる。」
岩本議員「それは消防団には知らされてない。消防団の方々はボランティア精神でやってる。全国の消防団員が待ってくれと言うんじゃないか。消防団員は市町村の職員と一緒に非難誘導するとか、議論が必要。」

共産党、吉川春子議員の質問から。
「何故、国民保護法制が必要か。日本が戦場になる可能性があると言うが。」
石破長官「予言者ではないので、あるとかないとか言えない。」
吉川議員「日本には大量破壊兵器も、石油も無い。いったい何処の国がやるのか。」
石破長官「特定しないが無いとは言えない。」
吉川議員「中国とは友好関係にあり、それは無いですね。」
石破「特定しない」
吉川議員「第二次大戦のときでも地上戦は沖縄だけ。(法案は)世界の流れに逆行している。」
石破長官「日本全土に可能性ある。」
吉川議員「日本に対して侵略する能力、可能性があるのは何処の国か。」
石破長官「ミリタリーバランスを見れば分かる。北朝鮮のノドンは日本は射程内。」
吉川議員「防衛白書を見るとロシアは兵力を削減、中国は内政も安定し装備も旧式、北朝鮮は訪朝で友好関係に、弾道ミサイルは凍結、以来不審船はゼロ。このような外交努力が重要。
一番の軍事大国は日本で、日本の軍備拡大の方が問題。」
吉川議員「今法案を審議していて、通ったわけじゃないのに去年の11月に全ての都道府県に住民避難計画を作ることを押し付けるのは国会軽視、憲法違反だ。」
井上大臣「政府は国民を守る義務がある。単に評論的なことを言ってられない。意見を聞いている。当たり前の事だ。」
吉川議員「国会は国権の最高機関で立法府。国会が決めた事を行政府が実施する。チェック機能は国会にある。行政府と立法府の関係について(井上)大臣は考えが間違っている。」

・・・この立法府と行政府の関係についての質問は有事法制の質疑の中で初めてだったそうで、吉川議員の質問の最後では民主党議員からも拍手が起こってました。これも稀な事だと思います。

同じく共産党、吉岡吉典議員の質問から。
吉岡議員、「起こりえる事態、起こりえない事態、想定されるあらゆる事態に備えるなら、論理的に言えば日米戦争も考えないといけない。何十万の軍隊が着上陸するなんていう想定を国民に提示するなんて本当の責任のある政府とは言えない。仮想敵国は論議の上ではあったと思う。それを提示しないで国民の理解を得られるはずがない。」

社民党、太田昌秀議員の質問。
大田議員「戦前、戦中には300以上の有事法制があった。国民の生命、安全守れたか。」
「超法規的にならずに戦争できるか。戦争中、沖縄の全ての学校の生徒が動員されたが、その法的根拠はご存知か。」
井上大臣「おそらく、学徒テイシンタイレイ、とか、勅令ですね。」
大田議員「実は法的根拠はありません。ですから超法規的だというんです。国民保護後法案第34条で、都道府県知事は基本指針に基づき国民の保護に関する計画を作成しなければならない、とある。
沖縄本島20%が米軍基地、巨大な自衛隊基地もある。どなたが知事になっても守れない。」

・・・切実な現実をご存知だからこその質問で、胸が痛みました。上手に伝えられなくて申し訳ないです。

無所属の山本正和議員の質問。
「今度の法案は外国から武力攻撃を受けた時、または受ける恐れのあるときに排除する時、国民を守る為に必要な措置を講じようということでよろしいですか。」
井上大臣「そのとおり」
年金強行採決で、野党議員が全員退席した為、「やりづらいので」と質問終了。

今後の日程は未定です。
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2004年06月03日

6月2日 武力事態対処特別委員会

今日は、最後のほうを少しだけ傍聴したなかで、
井上大臣の発言に疑問と問題を感じたのでそれだけ報告します。

山本正和議員の質問に答えた物ですが、
自治体の長に説明をしたと思うが、どんな意見があったか、という質問に対して、
「知事などにそれぞれに大まかな法案の内容を説明した。
ほとんどの知事には良く出来た法案だと言われた。」
これは、各県知事に確認しなければいけないのでは?


明日6月3日の参議院武力事態対処特別委員会は午前10時から
質問者のかたは、
民主党、ツルネン・マルティ議員
同じく、 岩本司議員、お二人で100分
共産党、吉川春子議員30分(〜12時10分)
ここで昼休憩が入り、午後1時40分から
共産党、吉岡吉典議員45分
社民党、大田昌秀議員35分
無所属、山本正和議員35分
午後3時30分散会予定です。
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2004年06月02日

参議院6月1日武力事態対処特別委員会

今日の審議は正式には13時からだが、実際は15時からという謎なことでした。
この空白の2時間が会期末近くにどういうふうに扱われるのか、皆さん、どうか注視していてください。
よく質疑時間何時間やったから十分な審議をした、というのを聞きます。

今日の質問者の方は、
民主党、神本美恵子議員、若林秀樹議員。
共産党、小泉親司議員。
社民党、大田昌秀議員。
無所属、山本正和議員は予定されてましたが、質問されませんでした。

傍聴は神本議員の質問の途中からとなりました。

神本議員の質問から。
「在日外国人の保護はあるのか。区別はされないか。」
井上国務大臣は「区別はない。」との答弁。
「関東大震災の時、検問、排除、虐殺で多くの人を死に追いやった。全ての居住者を保護の対象にすることを明記すべき」
国民の協力についても質問され、
「要請された協力について出た損害には保障があるが、自主防災組織やボランティアの場合の自発的な協力で怪我をしたり、無くなった場合はどうなるのか。」
井上大臣、「自発的な場合はこれから検討する」
訓練についての質問。
神本議員「訓練する事は国民の不安を必要以上にあおるのではないか」
井上大臣「国民保護の為の訓練で、それ以上ではない。」
神本議員「有事の避難訓練の場合、子供達に何の訓練か説明する事になる。訓練、協力を強制することにならないか。」
高杉児童スポーツ総括官「学校での判断、通常の学校行事」
神本議員「国民の保護に関する基本指針について。基本指針でこれから明らかにすると言う答弁が多いが、具体的なことは(成立後)基本指針で決めることになっている。国会できちんと議論するべきではないか。国民を縦に統制していく法案ではない
か」
と問題提起されてました。

若林議員の質問は、法案の中からの具体的な質問は特に無く、前の戦争から国民保護
を学ぶべきでは、といったご発言。

小泉親司議員の質問。
「自衛隊の多国籍軍への参加は憲法違反ではないか。」
秋山内閣法制局長「一般的に可否を一律に論じることは出来ないが、武力行使を伴わなければ可能。」
小泉親司議員「新しい見解。今までと明白に違うが。政府見解か。」
秋山局長「充分な議論が行われなかっただけ、従来と同じ。」
小泉親司議員「明確に変えている。」
「米軍行動円滑化法案について、日米安保条約に従って武力攻撃を排除する為に行う米軍の準備の為の行動とは具体的に何をさすのか。」
井上大臣「人員や、物資の輸送。人員終結や物資の集積。」
小泉親司議員「日本有事のための準備の活動と周辺事態(アメリカの戦争)が並存することはあるか。」
井上大臣「並存する。」
小泉親司議員「準備行動の基準は?」
石破長官「かくかくしかじかこの様な物ですとはお答えできません。」
小泉親司議員「できてるんですか?」
石破長官「鋭意作成中です。」
小泉親司議員「できてないんじゃないですか。中身何にも無い。法案だけ先行する、おかしい。準備行動の中身を明確にすべきだ。」

太田議員の質問。
「仮想敵国を想定しているのか」
石破長官「弾道ミサイル46カ国に拡散している。冷静に認識する。」
大田議員「航空法では爆発物を輸送してはならないと定めてあるが、民間航空機機長は弾薬の輸送を拒否できるのか。」
井上大臣「強制すると言う事は法案の中に規定してない。」

今日は報告はここまでです。

明日は午後1時から6時。
質問予定者は
自民党、三浦一水議員 40分
民主党、榛葉賀津也議員 50分
同じく、平野達男議員 50分
公明党、山口那津男議員 20分
共産党、井上哲史士議員 35分
同じく、小泉親司議員 35分
社民党、大田昌秀議員 35分
無所属、山本正和議員 35分

です。
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2004年05月28日

参議院 武力攻撃事態対処特別委員会5月27日

28日の報告です。
午後2時30分からの有事法制の審議、傍聴しました。
正確な委員会名は
「イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会」
です。

今日の質問者の方は
自民党から桝添要一議員
民主党、斎藤 勁議員
公明党、高野博師議員
共産党、小泉親司議員
社民党、大田昌秀議員
無所属 山本正和議員
です。

私が傍聴できたのは斎藤勁議員から。
斎藤さんは、緊急事態基本法の来年時期通常国会での制定の意気込みを小泉首相に求め、危機管理長の設置についても求めました。
小泉首相は危機管理庁だけでは済まない、他の省庁との連携が必要と答弁。
斎藤議員は官邸の危機管理体制についての疑問について質問。
ここからは年金問題に移行した質問になり、小泉首相の議員当選前の厚生年金加入の問題について、勤務実態のない加入を指摘しました。
小泉首相の答弁は夜のニュースでご覧の方もいらっしゃると思いますが、「実に太っ腹でいい社長だった。あんたの仕事は次の選挙に当選する事だ、と言われた。」と遠くを見つめて思い出話をしてました。
議場はトホホと言った感じの笑い。
年金の委員会だったらとてもいい質問だと思いましたが。
斎藤議員は年金問題に多くの時間を割いてらっしゃいました。

高野議員は、
小泉首相は金正日を何故、国防委員長と呼ぶのか、と言う質問に、小泉首相は総書記は党の中の呼び方で、政府の長だから国防委員長と呼ぶ、と答弁。法案の中身についての質問はありませんでした。(私の聞き漏らしでしょうか)

小泉親司議員の質問。
国民保護法制と言われているが、中身は米軍行動円滑、米軍支援の色が強い法案、と指摘。
小泉首相は、「日本を守る為に米軍が円滑に行動できるために事が起こらない前にしなきゃいけない、米軍が普段から円滑に活動しやすいように整える。」
小泉(親)、「アメリカは専制的に行動する、国家政策だと言っている。先制攻撃は国連憲章に違反する。」
川口大臣は、「アメリカは国連憲章に従って行動している。アメリカはそれを超えて行動することは考えられない。」と、明らかに矛盾した答弁。
イラクのアブグレイブ刑務所の米軍によるイラク人虐待についても質問。
川口大臣は「遺憾であるが、アメリカはジュネーブ国際法を守る国である。」と答弁。
小泉(親)議員、「政府としてアメリカ政府に明確に言うべき」と指摘。
イラク占領軍のHPが4月23日から「多国籍軍イラク」に衣替えをしている。連合軍の機関紙シュミタールに、「新しい名前になったが目的は同じ、戦争を戦う」とあるそうで、多国籍軍の中に日本が入っていることを指摘。
小泉首相は自衛隊は人道復興支援に行くのだと、従来どおりの答弁。
また、小泉(親)議員はテレビでの石破長官の、「多国籍軍だから日本は参加できないとかね、はっきり言い切るものではないと思う。憲法9条との兼ね合いをどうするかと言う整理を今からやっておかなければいけない」との発言を紹介。
さらに小泉(親)議員は「自衛隊はイラクから撤退するしかない。」と発言。

大田議員の質問。
「有事関連法案の審議は物理的に厳しい。何故こんなに急ぐのか」と質問。
井上国務大臣
「武力攻撃事態法におきまして、向こう一年以内に国民保護法を作らないといけない」
井上大臣は早く成立させたい考えを発言。
太田議員「日米安保条約成立の過程で、「全土基地方式(字が合ってるか心配です)」が言われたがどういうことか」

「全土基地方式」これは私は初めて聞く言葉ですが、日本全土を基地とする構想という事らしいです。

大田議員「平和条約のときに政府側が、基地設定は本土内を回避して周辺諸島限るが、やむを得ない場合に本土内の駐軍地点を限定する、と言っている。沖縄にしわ寄せされた。」
「総理にとって沖縄ってなんですか。沖縄は国民のうちに入るんですか、入らないんですか」
と切実な質問。
小泉首相「沖縄が返還されなければ戦後は終わらない」と佐藤内閣の発言を持ち出した答弁。
太田議員は前の戦争で、補給路を絶たれた沖縄は自滅した、国民保護法で保護が可能なのか、と指摘。
井上大臣は「成立後、保護の指針をつくる」と答弁。

山本議員の質問。かなり恐いです。
有事関連法案について、「日本が攻撃されて戦争まで想定して、腹を決めて考えた法案か」と指摘。
「どんな状況を考えるか、日本人がどんどん死んでいるとか、本気になって外国軍が攻めてきたら滅茶苦茶する。女も子供もない」
「かって何処の国の軍隊で民衆を守って戦争したか。日本の戦争は年寄りも子供も戦えと言った。」
小泉首相「どういう有事があるか予測困難だが、平時から備える国民意識を共有、非武装中立は無責任。日頃から侵略に対して組織的訓練をする」
山本議員「国民は戦わない。武器を持って戦うのは自衛隊だけ。国民は知らん顔はできない。」
終始、大きな声でまくし立てるように発言されておられました。

全体に有事関連7法案とACSA3条項改定案についての議論がかなり少なく、年金と北朝鮮問題とイラクについての質問が多かったと思われます。
記者さんは多く入ってましたが、小泉首相の北朝鮮についての発言でペンが動いてました。
参議院では保安の中身についての議論は放棄しているのでしょうか。
疑問です。
posted by 国民保護法ウォッチャーズ at 07:26 | TrackBack(0) | 国会傍聴日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2004年05月20日

5/19、「武力事態対処特別委員会」審議の傍聴報告

 今日の審議は午前11時から約1時間、修正案についての質問を、共産党の赤嶺政賢委員、社民党の東門美津子委員のお二人がされました。修正案提出者として、民主党平岡秀夫理事と首藤信彦理事が答弁者として立たれました。
 赤嶺さんの質問では、「緊急対処事態の観念として、発生する明白な危険が切迫しているとみとめられる」という「切迫している」という観念とは?という物に対して、首藤さんのお答えが「その都度攻撃は進化している。定義を明文化すれば裏をかかれ、危険」というものでした。政府が「〜等」とか「その他の目的」という言葉を法文に使っている時の答弁とほとんど同じ答えで、愕然としました。(石破さんがお答えしているのかと思っちゃいました)骨子では大規模テロと武力攻撃、大規模災害が同じ扱いになっているとの事で、首藤理事は「現憲法に緊急事態についてかかれたものがないので基本法がつなぐ役割」だとしてます。赤嶺さんは「武力攻撃と自然災害は対応がちがう。修正案もあいまい。基本法策定も災害と武力事態がいっしょくたで問題だ。」と指摘されてました。
 東門さんの質問では、「国民は必要な協力をするとあるが、自発的に協力して死亡した場合などの損害の補償には触れてないが、半ば強制しておいて自己責任ということか。」と厳しい質問に、「160条に書かれているが、要請があった場合保障はあるが、要請がなければないということになる」と井上大臣。「協力を拒んで公務執行妨害で逮捕があれば、第二次大戦と同じ」(東門さん)に対し、「誤解だ。要請を受けて暴行または脅迫があれば逮捕だが。」(井上大臣)
 午後1時から小泉首相も出席されて総括質疑が行われました。テレビカメラも入り、記者席もいっぱいでした。記者やカメラマンがたくさん入るのは小泉さんが出席する時だけです。そうでない時はがらんとしてます。
 公明党の遠藤乙彦さんと民主党前原誠司さんはなぜかこの委員会で小泉首相の訪朝についての質問。これはテレビを意識しての事なんでしょうか?
 そして松本剛明委員はイラクの事に触れ「サドル派との戦いは戦闘にあたるのか」と質問。「サドル派が国に準ずるか政府は判断を留保しているが、イラクが戦闘地域かどうか、判断できないのなら戦闘地域ではないとは言えない」これに対して石破長官は「イラクは非戦闘地域と断定している」と答えました。イラクも心配なんですが、この委員会でする質問かどうか。
 赤嶺さんは「日本の基地から米軍がイラク戦に出撃している。どう考えるのか」と言う問いかけに小泉首相は「沖縄の米軍は日本の安全の為に駐留している。イラク復興の為じゃない」川口大臣は「私どもの関与する問題ではない」という答弁。赤嶺さん「今回の有事法案は米軍支援の枠組みを作ろうとしているもの。米軍は自らの判断で作戦を決める。支援をした米軍の行動を制約する仕組みはあるか」井上大臣「武力事態に限定している。日米の調整メカニズムできちっとその通り実行されていると担保されている」との答え。この「調整メカニズム」という言葉、実は政府答弁の中で何回も出てきています。要チェックな言葉です。
 東門さん「日本国憲法の目指す戦争をしない国から、戦争の出来る国への転換、容認できない。真に国民を保護するなら国が戦争を起こさなければいい」小泉首相「憲法の理念に沿って平和と安全を確保。二度と戦争を起こしてはならない。法案は国民の願いに矛盾する物ではない。混乱がおきた場合に右往左往しないように整然と国民の権利を保護できるように、国民の安全を確保できるように、というのが有事法案」あれっ?法案の中身と全然違う事をおっしゃってません?
 以上がかいつまんでの報告です。詳しくは衆議院国会中継でご覧になれます。
 これで、今国会における有事関連7法案とACSA3条項改定の衆議院での全ての質疑がおわりました。明日20日、午前10時から委員会採決の運びです。
 でも、私達に出来る事はまだまだあります。
posted by 国民保護法ウォッチャーズ at 01:45| 国会傍聴日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2004年05月14日

5月13日の審議

今日は午後から傍聴したので、民主党の細野豪志さん、大畠章宏さん長島昭久さん、
共産党の赤嶺政賢さん、社民党の東門美津子さんの質問を見ることが出来ました。

細野議員の質問の中から、日本がジュネーブ条約第一追加議定書に批准し、米国は軍
事教範があるから大丈夫だという先日の川口大臣の発言に対してのもので、「一緒に
軍事行動をしなければならない場合米国がジュネーブ条約を守らない攻撃に対して報
復される恐れがある。日本は米国にジュネーブ条約第一追加議定書に批准するように
求めるべきだ。」
これに対して川口外務大臣は米国内の問題で、「米国と軍事行動をともにしている他
の国で批准しているという例はたくさんある。問題は生じない」

大畠議員の質問の中から、「防衛の為の高速道路利用は防衛庁として考えているの
か。戦車は料金所を通れるのか。」
これに対して、政府側の答弁は「料金所の幅は3.5Mと決まっている。戦車はぎり
ぎり(幅3.4M)通れるが他の自衛隊車両は通れる。」
「有事の際には軍の車両が通れるように料金所なんかとっぱらって、離着陸でも高速
道路が使えるようにならないか」
と大畠議員。
政府側は「改修の必要があるが決まればやる。」

長島議員は「秘密会」の事に触れ、この制度について強く要望されてました。防衛上
公表できない問題など話し合うという事ですが。

赤嶺議員の質問は、引き続きACSA3条項改訂について。
「現場のやりとりで融通していく。武器弾薬を米軍が何に使ったのか公表するのか」
という質問に政府側答弁者、イイハラ防衛局長は「作戦に関わるのでどの程度公表で
きるかは答えられない」という答弁。
赤嶺さんは「条約どおりに使用されたかわからない。イラク戦争前、キティホークに
自衛官が給油した事に感謝を述べた。イラクに行く途中アフガンに向かっていたと
いっていたが誰が見てもイラク戦争に参加する為に行っているとわかる。」とも。

東門議員の質問。
国民保護法案43条にふれ、啓発に努める規定について、戦前のような教育や報道にな
る恐れをおっしゃってましたが、井上国務大臣は「時代が違う」と一蹴し、それに同
調して他の(主に与党の)議員は同調して笑う場面も見られました。
「有事にならないような外交が、国民保護」だと発言されました。


有事法案推進派はどうも楽観的に見えます。
本当に有事が心配で法案を作っている割には色んな事がいい加減で、決まってない事
がいっぱいです。
posted by 国民保護法ウォッチャーズ at 01:49 | TrackBack(0) | 国会傍聴日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2004年05月13日

5/12、「武力事態対処特別委員会」審議の傍聴報告

今日の審議、質問者は民主党の前原誠司さん、中塚一宏さん、末松義規さん、共産党
の赤嶺政賢さん、社民党は阿部知子さんでした。

前原さんの質問では生物、化学兵器テロに対応するワクチンなどの備蓄があるのか、
どの程度の対応が出来るのかという物で、天然痘のワクチンを受けてないのは28歳以
下の3千万人で、1/3はカバーできるようにするという坂口厚生労働大臣の答えでし
た。天然痘は1〜2時間で拡大するそう。
炭素菌には抗生物質がきき、日本では手に入るとも。
化学兵器(VXガス、リシン、マスタードガス)に対応する薬品の備蓄は点検中だそう
です。サリンに対応するアトロフィンは何処にでもありえる薬品だそう。
また、防護服、マスクなどの用意について、機動隊と消防に対して、具体的な数をあ
げ、これで充分と思っているのかと追及し、国民保護法製を機に目標の数値を作って
やっていくべきとし、井上防災担当大臣に決意を求めてました。
予算が取れるか分からないが整備していく、という井上大臣に対して、前原理事は
「法案の提出者だから予算のとりまとめをしないといけない」と叱咤してました。
これってやりたい放題?

中塚さんの質問は主に有事の際の経済、金融の問題。
日銀が指定公共機関になっていることから有事にどうゆう役割を期待されているのか
というもの。
取り付け騒ぎも予想され平時と同じでいいのかというもの。
中塚さんの前半の話で「テロとの戦いで自衛隊を派遣したが、テロについてよく考え
るべき」との発言はよかったのだけど。

このお二人からは具体的なお金の話になってきて、議論としては進んできていると見
ていいのでしょうか?
いやだけど。

末松さんはアメリカに行かれて、レーザー兵器にいたく感激したそうです。核が必要
なくなり、画期的との事。
日本もアメリカと協力して日本独自に開発していく事を提案されていました。
このあたりは大きな矛盾を感じますが。
兵器は人を殺す物で、核は駄目だけどレーザーならいいってもんでもないのでは??

末松さんは後半で避難民の面倒は何処が見るのかという質問もされていて、井上大臣
が都道府県、自治体がやると答えると、「それは大変な事だ。だからこそ戦争はやっ
てはいけない」とも言っています。
このあたり末松さんの発言にブレというか、心の揺れを感じます。
本当に戦争をやってはいけないと思ってくださるなら、こんな議論よりもっと意義が
あることがあるはずですよね。
他に、民間の施設を強制使用する場合、全ての文書を保存するべき、とか、炊き出し
や所得保証など、有事になれば役立ちそうな事を質問してくださってましたが、戦争
になればなにも保証されないのが歴史の教訓です。
過去日本軍は故意に書類を焼失させています。
何を決めても無駄です。有事にこそ法律が守られる保証は無いと言っても私は言い過
ぎではないと思います。
末松さんは遺体の処理についても質問されてました。
政府は戦闘が終了して遺族と遺体を確認して処理を行うという事です。土葬か火葬か
誰がするのか、生臭い話でした。
こんな話が出る事自体、国民保護法制が国民を守る物にはならない事を証明してない
でしょうか。

赤嶺さんは引き続きACSAについて質問されていました。有事だけでなく平時まで自衛
隊と米軍の間の物品供与が広がる事を指摘されました。

阿部知子さんは沖縄とともに神奈川にもある基地の問題で質問されていました。
横須賀には空母があり、厚木で訓練が行われていて、厚木周辺には100万人が居住し
ている。
騒音だけでなく、攻撃対象にもなりえるとして、100万人をどのように非難させるの
か、無理ではないのかと問いに、井上大臣は都道府県知事が指示する、私はよく分か
らないが、という無責任な答えでした。
posted by 国民保護法ウォッチャーズ at 07:18| 国会傍聴日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2004年05月11日

5/11、「武力事態対処特別委員会」審議の傍聴報告

今日の傍聴席は冷房ぎんぎんでした。質問者は民主党の首藤理事、渡辺委員、共産党の赤嶺委員、社民党の東門委員でした。
 首藤さんの質問でイラクのアブグレイブ刑務所の問題。日米関係に悪い影響ががあり、日本軍は米軍と一体と考えられている。米軍に対してどう抗議したのか、という質問に大使館経由で日本の考えを伝えているとの川口大臣の答え。どうも米軍と一体化しようとしている身内の犯罪に対して危機感が薄い様子。また、自衛隊が日本の一元的な指揮権に入ると明記が無い事をつっこんでました。井上大臣は指揮権は自衛隊と米軍それぞれにあると明言はしませんでした。首藤さんの「同一的指揮権はアメリカ軍にあると言ったらいい」との発言は、今回の法案が米軍支援が目的だという本質をまたも明らかにしてました。また首藤さんのジュネーブ追加議定書についての質問に対して、川口大臣は「アメリカはジュネーブ条約に批准してないが軍事教範に盛り込まれている」と答弁してました。ただ「アメリカの軍事教範を日本が解釈する立場に無い」とも言っていて、全ては紙の上のことのようです。首藤さんが「3条約7法案ではなく、3条約8法案でなければいけない」とおっしゃってたのって、ジュネーブ条約第二追加議定書にあたる部分だ、という事でしょうか。川口大臣はそれについては日本国憲法で担保されると答弁されてましたが。首藤さんは基本法の必要性を強調してましたが、基本法があって、日本独自の軍隊だったらACSA改訂と有事関連7法案に賛成になっちゃうんでしょうか。その辺りがどうも心配なんですけど。首藤さんて、一応今回の法案には反対されてるんですよね。
 渡辺委員の方はもっと心配で、「自衛隊が移動中に例えばオランダ軍が武装ゲリラに襲われていたら素通りしてもいいのか。サマワの治安が悪化しているからこれから起こりえる」という発言に???そんな状況のサマワになんで自衛隊がいていいの?って話にならないのがおかしい。少なくとも現時点でイラク特措法に明らかに違反している状態を飛び越えて議論しようとは。
 赤嶺さんの質問はACSA6条1項の中の「その他の目的とは何か」と言う質問に対して、外務省の林条約局長は「文字通りその他の目的」と答弁し、国会という場所でこんな答弁ありなのかと思いました。他にもACSAの6条4項の中に付表2によって国会にはからなくてもどんどん拡大していくという指摘もありました。
 東門さんの質問は沖縄の基地の問題で、沖縄県民の負担を訴えてました。なかなか法案そのものの欠陥を追及するには、大量の法案を熟知してないと出来ないことなので大変だと思うけど、こんな体裁すらない法案なんて通せないって、もっともっと言って欲しい!って思います。
 明日も午後1時から5時まで委員会があります。前原さんが質問に立たれるそうです。あと終わりのほうで阿部知子さんも。明日も暑いかもしれませんが、国会の中は冷蔵庫なのでもし傍聴される方は暖かい上着の用意をオススメします。
posted by 国民保護法ウォッチャーズ at 23:33| 国会傍聴日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2004年05月10日

5/10、「武力事態対処特別委員会」審議の傍聴報告

今日(5/10)の、民主党の奥村委員さんの途中から傍聴しました。だいぶ遅刻しました。
私が見たところで、引っかかった事だけご報告します。

 民主党奥村委員の「有事の際の国民の連携を定めた方がよい」といった質問に対して、麻生太郎総務大臣の答弁が「普段からなんとなくサイレンが鳴って日々訓練する。子供の時から植え付けておけばやる。」という発言。
冗談でしょうか。
 「外国軍用品等海上輸送規制法案」の関連で共産党の赤嶺委員の質問の中から、「公海で第三国の商船も規制の対象で、海上捕獲、船体射撃もありえる。自衛権の範囲を超える交戦権」としています。第二次対戦後、海上捕獲があったのはイランイラク戦争を除いては領海内だったそうで、平和憲法を持つ日本がいきなりこんなことできるようにするなんて、よくこんなの出せたなぁって思います。
posted by 国民保護法ウォッチャーズ at 23:29| 国会傍聴日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2004年05月01日

4/28、傍聴してきました (by Akko)

4/28の武力事態対処特別委員会はインターネットとかでご覧になった方もいらっしゃると思いますが、この目で見たものを少々報告します。

全体としてはかなり米軍支援である事が、国会の場で浮き彫りになったと思います。

で、今日、そうか、と思ったのは、民主党鎌田さゆり委員の質問に石破長官が答えた中で、自衛隊の日常が米軍と一体するのではという問いに「自衛隊法改正案とACSAの改訂がセットである」と答弁していた事。ACSAが通らないと自衛隊法の改正案は機能しないということになるとのことで、それはそうだなぁと妙に納得して。
もっとつっこんだ質問とか。
武正公一委員もACSA改訂について、国際社会の武力の促進とし、やりすぎだとの発言でした。
意外だったのが自民党の仲村正治委員(私は今回初めて知った方です)が沖縄戦のことをあげて、収用された民間の土地などはどうするのか、という質問をされてました。政府の答弁は期間が過ぎれば返す、というものでした。
沖縄戦でなけなしの農地などが収用され、アメリカから返還された際にはそうした土地は国有地になっていたことを問題にし、今からでも返したらいいと言う意見に対し、政府側は正当な手続を経たとしました。
戦争によって命も奪って財産も奪った、こんなんで国民保護法とはとんでもないとも。
ちょっと調べてみましたが、仲村正治委員は昭和6年生まれで、那覇市の出身の方で、戦争を知っている方です。橋本派。
自民党の良心的な人にふんばってもらえるといいなぁとおもうのですが。

あとおまけですが、川口大臣は今日、指回し体操に夢中でした。
posted by 国民保護法ウォッチャーズ at 08:57| 国会傍聴日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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