2004年06月13日

6月10日の傍聴から

この日の民主党斎藤勁議員の質問で、井上有事法制担当大臣の失言の撤回がありました。
佐世保の女子児童殺害事件に関して「元気な女性が増えた」という例の発言に対し、斎藤議員が辞任と発言の撤回を求めたことから、議会が一時止まり、それに答えた形で井上大臣が発言を撤回し、正常化しました。

辞任と言う事では追求はされませんでした。

人の命を左右する法案の答弁者である井上大臣の資質を問う問題であるはず。
どこまで本気で追求する意志があったのか疑問でした。

同じく民主党の若林秀樹議員の質問では、自衛隊の多国籍軍参加について、首相が先にブッシュ大統領に約束した事を指摘しました。
これに対して石破長官は、「特措法を根拠に自衛隊はイラクで活動を継続する、なし崩し、場当たり的ではない」と答えました。

若林議員は「特措法による自衛隊のイラク派遣は国連決議14835が根拠で、あくまで占領国としてが前提だとして、主権委譲後はこの前提が崩れる。あいまいな状況での自衛隊派遣はテロのターゲットになる。多国籍軍に初めて派遣するなら新法が必要、国民に説明するべき。」

これに対して石破長官は「あいまいな派遣は決してないように。するイラク特措法で引き続き派遣する。武力行使と一体化しないことは特措法に担保されている。政府としてきちんとやる。」

共産党の小泉親司議員は冒頭、
「理事会で充分な時間が審議未了で廃案と指摘した、定足数に満たないんじゃないか。」

事務方が委員の人数を数え、議長が「定足数を満たしてます」と言われましたが、実際議場はがらがらでした。

小泉首相が多国籍軍に参加を決めた事に対しても指摘。
秋山法制局長は「当時(90年見解)は湾岸多国籍軍を年頭において考えて、編成如何により武力の行使に関連する活動が無いといった場合においても我が国において参加できないと言った物ではない。」

はて?私には精一杯日本語として理解しようとして、こう書くのが精一杯でした。分かります?

紙を見ながらこれを何回か繰り返し答弁。
90年見解は「当該部隊が武力行使を目的とした場合は、憲法上、自衛隊は多国籍軍に参加できない」と言うもの。

太田議員は質問の中で、自身が沖縄戦の当時、「口頭で動員され、半そで半ズボンで靴も無く、手榴弾2個と銃と銃弾120発持たされて戦場に出された。同期生は142名のうち生き残ったのは34〜35名だけだった。」

あまりに戦争の実態がわかってないことを指摘されてました。


posted by 国民保護法ウォッチャーズ at 22:24 | TrackBack(0) | 国会傍聴日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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