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2006年12月14日

教育基本法改正案を可決　与党の賛成多数で参院委（共同通信）


政府、与党が今国会の最重要法案と位置付けている教育基本法改正案が１４日夕の参院教育基本法特別委員会で、自民、公明両党の賛成多数で可決された。今国会での成立は確実で、与党は会期末の１５日の参院本会議で採決する考え。
民主党など野党は採決に反対したが、与党が押し切った。野党は安倍内閣への不信任決議案を衆院に提出する。

教育基本法改正案、参院特別委で可決（読売新聞）

教育基本法改正案、参院委で可決　野党は不信任案提出へ（朝日新聞）

教育基本法改正案：参院特別委で可決　野党は内閣不信任案（毎日新聞）

教育基本法改正案を可決　参院特別委　国会会期は延長（産経新聞）
【関連する記事】
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防衛省法案、参院委で可決　海外派遣を本来任務化（中国新聞）


自衛隊の海外派遣を本来任務化する防衛庁の「省」昇格関連法案が十四日昼の参院外交防衛委員会で、自民、公明、民主各党の賛成多数で可決された。社民、共産両党は反対。与党は十五日の参院本会議での可決、成立を目指している。成立すれば防衛庁は来年一月から防衛省に移行する。

「防衛省」法案、参院委で可決（日経新聞）

防衛庁から防衛省へ、参院委で昇格関連法案可決（読売新聞）
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2006年12月07日

教基法案は１５日成立見通し　与党が野党に譲歩（共同通信）


政府、与党が今国会で最重要法案と位置付ける教育基本法改正案の成立は１５日になる見通しが強まった。与党が７日、参院教育基本法特別委員会での８日の改正案採決方針を撤回。安倍晋三首相のフィリピン訪問で、採決の前提となる締めくくり総括質疑が１４日にずれ込むことになったため。与党は１４日の総括質疑後に委員会で採決した上、今国会会期末の１５日の参院本会議でも採決し、成立を図る。

教育基本法：改正案の採決、１４日にも（毎日新聞）
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「防衛省」法案、13日にも成立へ（日経新聞）


防衛庁の省昇格法案が13日にも成立する見通しとなった。与党は12日に参院外交防衛委員会で、13日に本会議で採決する方針。法案には民主党も賛成しており、教育基本法改正案の参院採決が混乱し、国会が空転しなければ与党の描く段取りで進みそうだ。
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2006年12月06日

防衛省法案が参院で審議入り　１３日の成立めざす（産経新聞）


　防衛庁の「省」昇格関連法案は６日午前の参院本会議で、久間章生防衛庁長官が出席して趣旨説明と質疑が行われる。７日には参院外交防衛委員会で審議に入る。与党は１２日の委員会採決、１３日の参院本会議での成立を目指す。

防衛省法案が参院審議入り　海外派遣を本来任務化（共同通信）

防衛省法案、参院本会議で審議入り（読売新聞）
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2006年12月05日

「教育基本法改正案は自民新憲法草案とも整合」文科相（朝日新聞）


伊吹文部科学相は５日の参院教育基本法特別委員会で、政府提出の改正案を作成するにあたって、現行憲法だけでなく、自民党が昨秋まとめた新憲法草案と「整合性をチェックしている」と述べた。これに対し、神本美恵子氏（民主）は「自民党の憲法草案は現行憲法と立場が違うのだから、問題ではないか」と批判した。
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成立は来週にずれ込みも　与党、教育基本法案で（共同通信）


自民、公明両党は５日、今国会の最重要法案である教育基本法改正案の参院採決・成立時期について、民主党など野党が採決に粛々と応じ、審議拒否などの対抗手段に訴えなければ、参院本会議での採決・成立を来週に先送りすることを視野に野党側との最終調整に入った。
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審議不足、厳しく批判　神戸で教育基本法参院公聴会（神戸新聞）


参議院教育基本法特別委員会の地方公聴会が四日、神戸市内で開かれ、与党が今国会での成立を目指す改正案について、県内外の公述人四人から「審議が足りない」などと反対の声が相次いだ。派遣委員団の北岡秀二団長（自民）は公聴会終了後、報道陣に対し、「国会での審議を十分ご理解いただいていないところもあると思う。まだ審議時間もあるので努力したい」と話した。
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2006年11月30日

防衛省法案：衆院本会議で可決　今国会中に成立の見通し（毎日新聞）


防衛庁の省昇格関連法案が３０日の衆院安全保障委員会で採決され、自民、民主、公明などの賛成多数で可決された。併せて、民主党の要求を受け入れる形で、シビリアン・コントロール（文民統制）の徹底、防衛施設庁談合事件などの不祥事の究明などを求める付帯決議も行った。同日午後の本会議に緊急上程され可決した。
参院では１２月１日にも本会議で趣旨説明が行われ、今国会中に成立する見通し。政府は成立を受け、来年１月から防衛省に移行させる方針だ。

防衛省法案が衆院通過　今国会成立へ（共同通信）

防衛庁の「省」昇格　衆院を通過（朝日新聞）

防衛「省」昇格法案、衆院通過　来年１月発足へ（産経新聞）
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2006年11月29日

政府・与党、教育基本法改正案の８日成立目指す（日経新聞）


政府・与党は27日の協議会で、教育基本法改正案は12月7日に参院特別委員会で、同8日に同本会議で採決し、成立を目指すことを確認した。
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